貸金業法改正についてよくあるご質問
総量規制は、貸金業法改正に基づいて行われたものです。総量規制に加えて、貸金業法改正についてよくご質問いただく内容をＱ＆Ａ方式でまとめました。
貸金業改正に関するＱ＆Ａ
Q, 貸金業者から、年収に関する資料を提出するよう言われたら？
Q, グレーゾーン金利が撤廃されたら、過去の取引についても利息は自動的に下がる？
Q, グレーゾーン金利が撤廃されたら、もう過払い金は取り戻せない？
Q, クレジットカードでのショッピングも総量規制の対象となる？
指定された書類を提出するようにしてください。
貸金業法の改正により、貸金業者は借金を申し込んだ人に対して、自社が50万円を超える貸付を行う場合、自社の貸付をあわせると個人の借金が100万円を超える場合は、年収に関する資料を集めなくてはならないことになりました。
そのため、すでに消費者金融業者などから借金をされている方や、新たに借金を申し込んだ方のなかには、年収に関する資料を提出するよう言われている方もいらっしゃるかと思います。
この年収に関する資料を提出しないと、貸付を受けることができなくなったり、カードでのキャッシングの枠がなくなってしまう、ということが考えられますので、ご注意下さい。
借金ができなくなる、ということではなく、ご主人の同意書や所得証明書が必要となります。
ただ、同意書や所得証明書といった書類をチェックすることは、貸金業者の事務手続きが煩雑となり、そのコストが高くなることなどを理由に、大手の消費者金融業者のなかには、専業主婦向けのカードでのキャッシングの取り扱いをやめたり、無職の方への貸付をやめる、という方針を固めた業者もあります。
専業主婦の方が借金できるかどうか、という点については、ローンや借り入れを申し込む貸金業者の方針、判断に左右される部分もあるかと思いますが、従来よりも借りにくくなるということは確実でしょう。
グレーゾーン金利が撤廃されたら、過去の取引についても利息は自動的に下がる？
過去の取引について、利息が自動的に下がるというのは考えにくいでしょう。
貸金業法が改正され、グレーゾーン金利が撤廃されましたので、貸金業者が今後新たに貸付を行う場合は、年利15％、18％、20％（貸付金額によって上限利率が決まります）の範囲内と制限されることになります。
ただ、グレーゾーン金利の撤廃は、過去にさかのぼって適用されるわけではありませんので、すでにグレーゾーンで取引されている分については、利息制限法による引き直し計算を行い、借金の本来の金額を計算する必要があります。
グレーゾーン金利が撤廃されたら、もう過払い金は取り戻せない？
すでに発生している過払い金については、貸金業法改正後も、取り戻すことが可能です。
貸金業法が完全施行されることで、グレーゾーン金利は撤廃されますので、今後の取引については過払い金が発生する、ということはなくなります。
ただ、すでにグレーゾーン金利で借り入れやローンをしていて、引き直し計算をした結果、過払い金が発生している、という場合は、貸金業法が改正された後でも、過払い金を請求することが可能です。
すでに完済されている方も同様で、過払い金返還請求を行っていただくことが可能ですが、完済から10年がたつと時効をむかえてしまいますので、早めの手続きをお勧めいたします。
カードでのショッピングは、総量規制の対象とはなりません。
クレジットカードを使って買い物をすると、ポイントがたまり、後日そのポイントを商品に交換できたり、換金することができるので、高額な買い物をするときにはカード払いにされる方も多くいらっしゃることかと思います。
ただ、すでにグレーゾーン金利で借り入れしていて、引き直し計算をした結果、過払い金が発生している、という場合は、貸金業法が改正された後も、過払い金を請求することが可能です。
総量規制が実施されたことで、クレジットカードでのショッピングにも制限がかかるのではないかと疑問に感じていらっしゃる方もいるかと思いますが、カードでのショッピングについては制限が行われることはありません。
個人事業主の方が、事業用資金として借り入れる場合は、総量規制の例外として扱われます。
つまり、事業用資金のためであれば、個人事業主の方の収入の3分の1を超える金額でも、借り入れすることができる、ということになります。
総量規制の例外として扱ってもらうためには、借り入れの際に、決算書、確定申告書、納税証明書といった、個人事業の経営状況がわかる書類を、貸金業者に提出する必要がありますので、日々、個人事業に関するキャッシュフローを明確にし、税務・会計書類についてきちんと管理しておかれることをお勧めいたします。
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