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さ行

用語	説明
さ
債権	簡単に言うと、ある人に対して、「～しろ！」と請求することができる権利。例えば、ＡさんがＢさんに100万円を借りた場合は、ＡさんはＢさんに対して、「100万円を返せ」と請求できる債権をもつことになる。
債権者	債権をもってる人のこと。債権者となるのは個人にかぎられず、会社などの法人も債権者となりえる。
債権者集会	債権者が裁判所で話し合いをする集まりのことで、債務者情報の開示や説明が行われます。
債権調査	債務整理の依頼を受けた後、弁護士は各債権者に対して受任通知を出すと同時に、今までの取引履歴（明細）を送るよう請求をする。各債権者が送ってきた取引履歴（明細）と、債務者から聞いた取引内容が一致しているかどうかを確認し、一致していない場合は再度取引履歴（明細）の提出を請求する。この一連の業務を債権調査と言う。
債権譲渡	債権を、契約によって移転させること。債務者にとっては、「債権者の交替」となる。様々な経済的目的からなされることがある。
催告	債権者が債務者に対して債務の履行を請求すること。催告をすることで、時効の中断、履行遅滞などが生じます。
財産目録	一定時点における資産と負債について、種類別にその数量と価額を記載した明細表のこと。
最低弁済額	個人版民事再生の手続きにおいて、最低限支払わなければならない金額のこと。小規模個人再生の場合は、借金の総額と持っている財産の額によって決まる。また、給与所得者等再生の場合は、上記の2つに、可処分所得の2年分という要素が加わる。
債務	簡単に言うと、ある人に対して、「～しなければならない」義務。例えば、ＡさんがＢさんに100万円を借りた場合は、ＢさんはＡさんに対して、「100万円を返さなければならない」債務を負うことになる。
債務者	債務を負っている人のこと。債務者となるのは個人にかぎられず、会社などの法人も債務者となりえる。
債務不存在確認訴訟	相手に対して自分には債務は無いと言う事を判決で確定してもらう訴訟。借金に関する訴訟では、債権者に対して自分には借金が無いことを証明してもらう訴訟のこと。
債務不履行	故意又は過失により債務者が債務の履行をしないこと。簡単に言えば約束違反のこと。
債務超過	負債の総額が資産の総額を超える状態。つまり、赤字状態のこと。
債務名義	強制執行によって実現されることが予定される給付義務等の存在を証明した公的文書。確定判決や裁判上の和解調書などがある。
詐欺破産	債務者が裁判所に対し、財産を隠したり、不利益に処分したりしたまま破産をすること。刑事罰に問われ、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（またはその両方を科される）となる。
先物取引	将来のある期日に、現品の受け渡しや決済を約束する売買取引のこと。
差押え	国や自治体、裁判所などが債務者が財産を処分することを禁止する強制的な行為。
差押禁止財産	法律により差押が禁止されている財産のこと。例えば、給料の4分の3に相当する部分や生活保護費など。
債務整理	自己破産、任意整理、個人版民事再生、特定調停といった手続きをひとまとめにした総称。
サラ金	サラリーマン金融の略。その名の通りサラリーマンを始めとして一般の個人を対象にしている高利貸し業者。消費者金融をさしていう場合が多い。
残債務	残りの返済額のこと。
し
時効	時効とは、借金の場合、一定期間債権者に返済をしない状態が続くと、支払義務がなくなること。会社形態の貸金業者の場合は5年、個人形態の貸金業者の場合は10年で時効が成立する。
時効の中断	時効期間が経過する前に時効の進行が終了すること。これまで経過した期間はまったくなしになる。
自己破産	裁判所に申立てを行い、免責が下りると、借金が免除される手続き。自己破産を行うためには、支払不能の状態にあることが必要。
自転車操業	借金の額が高額になり、自分の収入では返せないため、ある業者からお金を借りて、そのお金で違う業者にお金を返すといった差し迫った状況のこと。
支払督促	債権者が、裁判所に申立てをすることによって、債務者に金銭の支払等をするように促すもの。
司法書士	(債務整理においては)任意整理や自己破産、民事再生等の手続きを請負い、簡裁訴訟代理権認定考査に合格している場合には、簡易裁判所での訴訟及び訴訟で争う金額が１４０万円以下の法律行為の代理も行う人。
借用書	契約書の一種で、お金の貸し借りを証明するためのもの。実際の金銭消費貸借は口頭でも有効だが、裁判の際には、借用書があると自己の主張を証明できる。
自由財産	破産の際に、破産者が自由に管理、処分をできる財産。
収入印紙	印紙税という税金を支払ったことをしめす証票のこと。印紙税は、印紙税法で定められた課税文書に対して課税される。
住民票	住民の氏名、住所等を記録した帳票のこと。現住所の証明、選挙人の登録、人口の調査などに利用されている。
主債務者	借金をする際、誰かに連帯保証人となってもらった場合に、実際にお金を借りた人のことを指す。
出資法	お金の貸し借りに関する利息の上限を定めた法律。上限としては、年利29.2％と定められている。この利息を超えてお金を貸した場合には、刑事的な罰が科されることになる。
受任通知	債権者（お金を貸している業者等）に対して、弁護士が「債務者（お金を借りている方）に債務整理を任されました」と伝えること。受任通知を出すことによって、債権者は取り立てをすることが禁止され、債権者への返済もストップすることができる。
住宅資金特別条項	個人版民事再生手続きにおいて、この条項を利用することにより、住宅ローンが残っているマイホームを残したまま借金を整理することができる。ただ、この条項を利用するためには、様々な要件を満たしている必要がある。
所有権留保	ローンで商品を購入した場合などに、ローン代金を支払い終わるまで、所有権をローン会社に残しておくこと。車をローンで購入した場合などによく見られる。
紹介屋	おとり公告や甘い言葉で「自分のところでは融資できないが、お金が融資できる業者を特別に紹介する」などと言って業者を紹介し、膨大な紹介手数料をとる業者のこと。
小規模個人再生	個人版民事再生の手続きの種類のひとつ。手続きを利用できるのは、毎月決まった収入がある方に限られる。
商工ローン	事業者向けに、事業用の資金を貸す業者のこと。代表的な業者としては、SFCG（旧商工ファンド）、ロプロ（旧日榮）がある。事業用のローンであるため、融資額が高額であり、連帯保証人や担保が要求されるのが一般的。商工ローン業者を相手に債務整理手続きを行う場合、みなし弁済を主張することが多くみられるため、消費者金融やクレジット会社と比べて手続きに時間を要する場合もある。
小額訴訟	金額が60万円以下の金銭の支払に関する裁判。手続きが簡単で、費用と時間がかからないのが特徴で、1度で判決がでる。
消費者金融（サラ金）	主に個人を対象として、高い金利でお金を貸す業者。代表的な業者としては、武富士、アコム、プロミス、アイフルなどが挙げられる。担保や連帯保証人をつけなくてもお金を借りることができるため、気軽に利用されている。
消滅時効	一定期間権利を行使しない場合に、その権利がなくなってしまうという制度。
将来利息	任意整理をして業者との和解が終わったあとの支払いにかかる利息。弁護士が介入して任意整理を行う場合は、この将来利息をカットして和解を行うことが一般的。そのため、和解後は利息のかからない形で返済を行うことができ、確実に完済に向かうことができる。
資格制限	自己破産をした際に、一定の期間受けることになる。具体的に資格制限を受けるのは弁護士、司法書士、公認会計士、人事院の人事官等。この方達は、復権をしない限りこのような職に就くことはできない。一方、民間会社に勤めているサラリーマンの方はもちろん、国家公務員や地方公務員の方も資格制限を受けることはない。
審尋	借金の状況や申立にいたった理由をきく裁判官の面接のこと。
人的担保	債務者が、債権者に借金の返済ができなくなった場合に備えて、予め定めておく保証人や連帯保証人などこと。返済ができなくなった場合には、予め定めた人に、弁済してもらうことになる。
新得財産	自己破産の免責が下りたあとに得た収入や財産。原則としてすべて自由に使うことができる。
せ
整理屋	「多重債務を一本化します」などといったフレーズで多重債務者を集め、高い手数料をとって、分割弁済や一括弁済の提案をしてくる。弁済案の内容は、十分なものではない。
そ
相続放棄	相続人が、被相続人（亡くなった人）が生前持っていた財産を放棄すること。放棄できるのは、不動産やお金等の財産だけでなく、被相続人が負っていた借金（債務）も放棄することができる。
贈与	自分の財産を無償で相手に与える意思を表示し、相手がそれを受諾することによって成立する契約のこと。
即日面接	自己破産の申し立て方法のひとつ。東京地裁などで実施されている手続きで、自己破産の申し立てをした当日の夕方5時に破産の開始決定がおりる。通常であれば、この開始決定までに一定の時間がかかるが、即日に決定がおりることによって新たな差押えを一切ストップすることができる。
訴状	（債務整理や借金に関する問題の中では）債権者が借金の支払を促すために裁判を起こす際、「誰が・誰を・どういう理由で訴え・どういう判決を希望するのか」という内容で記載し、債務者に対して送付する書類のこと。
損害賠償請求	他人の侵害行為によって受けた損害の賠償を請求すること。借金をしている場合で、悪質な取立てをされ精神的な打撃を受けた場合にその取立てに対して損害賠償が認められたケースがある。

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