訴状について
訴状とは、裁判所に訴えを起こす際に提出する書類のことをいいます。
訴状には、「誰が」「誰を」「どういう理由で訴え」「どういう判決を希望するのか」が記載されています。以下、詳しく見ていきましょう。
訴状の内容
訴状の内容としては、大きく次の２つのパーツに分けることができます。
①請求の趣旨
訴えた人がどのような判決を求めているのか、ということが書かれています。
１.被告は、原告に対し、次の金員を支払え。
- 金1,500,000円
- ①の金額に対する平成○年×月×日から支払済みまでの年５％の割合による遅延損害金
２.訴訟費用は被告の負担とするとの判決並びに仮執行の宣言を求める。
②請求の原因
訴えた人が訴えを起こした理由や、トラブルの原因、経緯が書かれています。
１.原告は、被告に対し、次の約定で金1,500,000円を貸し渡した。
- 貸付日 平成○年×月×日
- 年利25.6％
- 遅延損害金29.2％
- 弁済方法 平成○年×月×日から、毎月20日限り金20,000円を支払う
２.被告は、平成○年×月×日から、返済を行っていない。
３.よって、原告は、被告に対し、次の金員の支払いを求める。
- 貸付元金 金1,300,000円
- 貸付日である平成○年×月×日から弁済日である平成○年×月×日まで（経過日数○日間）の約定利息 金100,000円
- 弁済日である平成○年×月×日から支払済みまでの遅延損害金 金100,000円
訴状を放っておくとどうなるか？
訴状には、第１回目の期日が書かれています。これを無視して裁判所に行かなかったり、訴状と一緒に送られてくる答弁書の用紙に自分の主張を書かずに放っておいた場合は、裁判所は訴えた人の主張どおりの判決を下します。
裁判のあとも、業者への返済をしない場合は、業者は裁判の判決をもとに、債務者（お金を借りている人）のお給料や不動産といった財産を差し押さえることができます。
裁判の判決というのは、債務名義といって、非常に強い力をもつものなのです。
訴状が届いたときの対応
では、訴状が届いた場合にどのような対応をすればよいのか？
まずは、訴状の内容を確認してください。
訴状の内容が理解できなかったり、経済的に今後返済をしていくのが難しい場合は、弁護士に相談されることをお勧めします。
弁護士があいだに入って業者と交渉することによって、今後の支払いを分割にできるケースもありますし、借金や現在の家計の状況からみて、ベストな債務整理の方法を探ることができます。
ご自分で業者に主張を行う場合
また、弁護士に相談せず、ご自身で業者に主張をしていくことももちろん可能です。
その場合は、訴状と一緒に送られてくる答弁書に自分の主張を記載して（例えば、「借りた日、借りた金額が違う！」だとか、「月々○円ずつ分割で支払いたい！」だとか）、裁判所に送る必要があります。
また、第１回目の期日に裁判所に出向くことができない場合は、裁判所にその旨を連絡するようにして下さい。
みなさんが日常生活を送る中で、裁判や裁判所はあまり身近なものではないかと思いますので、訴状が届くと、驚かれたり、とても怖くなったりするお気持ちはわかります。しかし、決して放っておかず、きちんと対応をするようにして下さいね。
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