住宅資金特別条項とは?

住宅資金特別条項を利用できるのは個人が所有している家に限られ、会社などの法人が家を所有している場合は利用することができません。

たとえば、家の一角を店舗や事務所として利用している場合、その利用割合が２分の１を超えていると、住宅資金特別条項を用いることができません。

単に家賃収入を得るためだけの家やマンション、また別荘などは、住宅資金特別条項を利用することができません。なお、家を複数持っている場合は、主に生活をしている家ひとつのみを残すことができます。

住宅ローンあるいは、住宅のリフォームに必要な資金の借り入れでないと、住宅資金特別条項は利用できません。

住宅ローンあるいは、住宅のローンが分割支払いの契約でないと、住宅資金特別条項を利用することはできません。

住宅ローンは非常に高額な融資ですので、金融機関は融資を行う際に、その家に対して抵当権を設定することが一般的です。

住宅ローン以外の借金（例えば、消費者金融の不動産担保ローンや銀行等のおまとめローンなど）についても抵当権が設定されている場合は、住宅資金特別条項を利用することができません。

※住宅ローン以外の借金について抵当権が設定されているかどうかは、不動産登記簿謄本を確認すればすぐにわかります。

住宅ローンは、銀行などの金融機関から融資を受けることが多いかと思いますが、銀行などの金融機関はもしものときに備えて、保証会社をつけるケースが一般的です。住宅ローンへの支払いが滞ると、保証会社がローンを組んでいる方の代わりに、銀行などの金融機関に対して住宅ローンの残高を返済することがあります。

これを代行弁済といいます。この代位弁済が行われてから６ヶ月が経過してしまうと、住宅資金特別条項を利用することができなくなります。もし、すでに保証会社による代位弁済が行われている場合は、早急に個人版民事再生の申立てをするべきです。